今後も電気代の高騰が予想されます。
新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻、円安などによる影響を受け、引き続き2024年以降も電気料金の値上がりが予想されます。平均的な家庭の電気料金は、大手電力会社10社とも過去5年で最高水準で、2021年と比べて約1~3割の値上げとなっており、今後もこの傾向は続くと見られています。

電力自由化と託送料金の関係性。
電気代の高騰の理由のひとつに託送料金があります。託送料金とは電力を送るための送配電ネットワークの利用料金で送配電会社に送電を託しているという意味で、どの電力会社も必ず支払う必要があります。電気料金の中で託送料金が占める割合は、燃料費・購入電力の50~60%に次いで25~30%となっています。託送料金は決められているため、電力自由化での市場競争に勝つために電気料金を値下げしたくても、一定以上の引き下げはできないのです。電力会社に頼っていてはいつまでも高い電気料金を支払い続けることになります。

電気は買うより作る方が
お得な時代へ
火力発電の燃料価格高騰、原子力発電所の廃炉費用の負担などを要因に、2030年には、電気代が今よりさらに37%上昇すると予想されています※。一方、自然エネルギーの導入コストは下がり、ご家庭でも手が届きやすい設備になりました。※電力中央研究所の数値予測参照

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