1947年からの３年間、いわゆる戦後のベビーブームに生まれたすべての人が、75歳以上の後期高齢者になる2025年。医療費の社会負担の増加や就業人口の減少など、いろんな部分に影響が及ぶと言われています。中でも、とりわけ大きな影響を受けるのが、介護の問題。介護施設や介護従事者が足りなくなる中、働きながら介護もする「ビジネスケアラー」が増えていくとされています。求められる仕事と介護の両立。2025年を迎え、日本の働き方が大きく変わるかもしれません。

日本のビジネスケアラーは約307万人

経済産業省では、働きながら家族を介護している人数を約307万人（※2025年）と試算しています。さらに今後5年間で9万人が新たに増え、2030年には約318万人となり、その後、ゆるやかに減少していくとしています。

出典：経済産業省　介護政策

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo.html

ビジネスケアラーの増加が抱える課題

言うまでもなく、仕事と介護の両立は簡単ではありません。体力的・精神的な負担が増え、日常の業務や生活にも良くない影響が出る可能性が高いと言えるでしょう。中には、睡眠時間を削って、介護の時間を生み出している人もいるはずです。また、ビジネスケアラーを支援する制度の周知徹底が図られていないことも問題視されています。そのため、定職で働くことが難しくなり、パートタイム勤務へと働き方を変えたり、仕事そのものから離職してしまうケースが増えることが懸念されています。経済産業省では、ビジネスケアラーによる経済的な損失は、９兆円に上る試算も出しています。

ビジネスケアラーを支援する制度を知ろう

仕事と介護の両立を図るには、支援する制度を理解して、積極的に利用することが大切です。例えば、介護休暇制度。介護休暇は、労働基準法の年次有給休暇とは別に、対象家族の介護やお世話をするために用意された休暇です。通院の付き添いや介護サービスの手続き代行、地域のケアマネジャーとの打ち合わせなどにも使えるため、ビジネスケアラーの負担を軽減する上で非常に有効です。

対象家族１人につき年間５日までの取得が可能

介護休暇は、対象家族が１人の場合は年間５日まで、２人以上なら年間10日まで付与されます。さらに、2021年からは、１日または時間単位での取得が認められるようになったため、業務スケジュールに応じて、細かく使い分けることが可能です。ですが、中には介護休暇を利用せずに、年次有給休暇を使って家族介護をしている人も多く、より一層の周知徹底が求められています。

これからの働き方はより柔軟に

また、企業でもこうしたビジネスケアラーの支援を重視していて、リモートワークやフレックスタイム制などを導入して、働き方の選択肢を増やす動きが加速しています。同様に、職場内でもビジネスケアラーへの理解と協力が広まっていて、介護を理由にした離職を抑止する環境づくりも広まりつつあります。超高齢化社会となり就業人口の減少に歯止めがかからない現在では、元気に働ける現役世代は、会社にとって貴重な財産です。こうした支援制度や環境を上手く利用して、無理なく仕事と介護の両立を図っていきましょう。

スマート家電で、離れていても家族の見守り

ビジネスケアラーの働き方の変化と同様に、スマート家電を活用して仕事と介護の両立を図ることも可能です。ヘスタモールがおすすめするのは、屋内カメラとスマホを連動させて、離れた場所から自宅で過ごす家族を見守るプラン。「HESTA 見守りプラン」は、双方向マイク内臓カメラで、コミュニケーションを取りながら自宅の様子を監視できるという優れモノ。さらに、「スマートドアロック」と「窓センサー（2個）」も併せて使えば、ドアや窓の開閉をアプリで管理できるため、人の出入りの記録が残せる上、閉め忘れのうっかりもなくせます。スマホとつなぐ中継器も含めた一式がパッケージングされているので、導入も簡単です。ホームセキュリティの強化にもなる「HESTA 見守りプラン」の導入をぜひ検討してみてください。