電気代の値上げがたびたびニュースの話題になる現代。毎月の光熱費の高騰は、家計にとって大きな問題です。オール電化住宅が普及する中、電力コストの高止まりは、これからの日本経済にも大きな影響を及ぼす課題を言えるでしょう。では、電力コストが上昇する原因は、一体どこにあるのでしょうか。さらに、日本の電気代はこれからどのように変わっていくのか。値上げが続く電気代が抱える課題を理解して、省エネな暮らしで家計の負担を軽減しましょう。

火力発電に頼る日本の電力

日本の電力コストが高騰している理由の一つが、化石燃料への高い依存度です。日本で採用されている発電方法で最も大きなウエイトを占めるのが、火力発電。そして、その燃料となる天然ガス（LNG）や石油、さらには石炭といった資源の大部分を海外からの輸入に頼らざるを得ないのが現状です。さらに追い打ちをかけているのが、円安の進行。日本では長引くデフレの影響から金利を低く抑える「金融緩和政策が続いた結果、インフレ抑制のために政策金利を引き上げる米国との間に大きな金利差が生まれています。世界中の投資家が「金利の安い円」を売って、「金利の高いドル」を買う流れができたことから、現在のような円安が引き起こっています。

世界情勢も日本の電力コストに影響

海外から資源を輸入して発電している日本は、国際情勢にも大きく影響を受けています。その要因として挙げられるのが、新型コロナウイルスによるパンデミックから回復する世界経済の動向。活発化した経済の動きに伴って、世界的なエネルギー需要増がわき起こりました。ところが、エネルギー資源の供給には限界があり、需要に対して追いつかない状況が今も続いています。このように需要と供給のバランスが崩れる時に、燃料価格の上昇が起こるため、日本はさらに苦しい立場に追い込まれました。加えて、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻によってヨーロッパでも資源不足や食料供給不足が生じ、こうした国際情勢の影響もあり、日本の電力コストがたびたび見直されることになっています。

家計の負担になっている再生可能エネルギー賦課金

上記のような目に見える影響のほかにも、家計の負担になっているコストがあります。それが「再生可能エネルギー賦課金」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るために、電気を利用するあらゆるユーザーが電気料金の一部として負担しているお金です。再生可能エネルギーを生み出すために必要なコストを電力会社がまかなうために、電気の利用者から賦課金として徴収し、国の指定機関に納めるという仕組みで運用されています。火力発電への依存を減らして、再生可能エネルギーの比率を高めるための施策ですが、消費者の家計に負担をかける一因であることは否定できません。

これからの電力コストはどうなっていくの？

今後数年間においては、電力コストは不安定な状況が続くものと見られます。ウクライナや原油産出国が集中する中東の情勢など、国際的な情勢不安が続く限り、資源供給の安定化は不透明であると言わざるを得ません。また、現在の日本の金融政策が続く限り、日米間の金利格差が解消される見込みは少なく、円安傾向が続くものと考えられます。これらの要因を考慮しても、短期間のうちに電力コストが大きく下がる可能性は低いと言えるでしょう。

長期的に見れば、将来は電気代が安くなる可能性がある

短期間での動きは期待できない一方で、長期的な視点で見れば、技術革新などによって、再生可能エネルギーの普及が進み、電力コストが安くなるはずです。日本政府は、将来のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素エネルギーの利用比率を高めていく計画を掲げています。今ある資源を使ったエネルギーと、新たな技術で生み出すエネルギーを賢くミックスして、無駄のない最適な電力供給が図られていく社会は、決して遠い未来のことではありません。

スマート家電を使って省エネな暮らしを

一般の家庭で消費する電力を無駄なく効率的に使う上で、大いに役立つのがスマート家電の数々。専用アプリと家電を連携させて、遠隔から電源のオン・オフをコントロールしたり、センサーによる自動制御で照明や空調操作の最適化を図っていくことが可能です。ヘスタモールでは、待機電力を大幅にカットする「スマートプラグ」、人の動きを検知する「人感センサー」や「温度・湿度センサー」など、みなさんの暮らしを快適にするスマート家電を豊富にラインナップしています。賢く使って、ぜひ省エネな暮らしを手にしてください。